2021年12月を最後に停止していたビットコイン長者企画。メルカリで靴を売る時間もなく止めていましたが、ビットコインは保有したまま記憶の彼方に消え去っていました。そんななか、先日1BTCが10万ドルを超えたというニュースが流れ、bitFlyerの口座を確認してみると、口座資産が100万を超えているという状況に。ビットコインになにが起きているのかこれからどうなるのか考察してみました。
現在のビットコイン資産状況
2021年12月時点で所有していたのは0.06950749BTCで、これまで354,770円かけて購入しています。その後追加購入はしていないのですが、上がりに上がって時価は1,043,682円といつの間にか100万超え、200%近い値上がりとなっています。
ビットコイン値上がりの背景
米国大統領選挙と規制緩和への期待
2024年秋の米大統領選挙でトランプ大統領が再選されたことにより、仮想通貨市場は新たな追い風を受けています。仮想通貨推進派の人選がされると見られ、規制緩和が期待される状況となっています。規制緩和は機関投資家にとって参入障壁を下げるものであり、値上がりを期待した資金が流入しています。
ビットコイン現物ETFの影響
米国ではビットコイン現物ETFが承認され、そのオプション取引も解禁されました。これにより、従来の金融市場におけるヘッジ手段としてのビットコインの活用が広がっています。ブラックロックなどの大手金融機関の参入は、さらなる価格上昇を支える大きな要因となっています。
円安による影響
日本市場においては、為替市場の動向もビットコイン価格に影響を与えています。円安・ドル高が進行する中で、ビットコインの円建て価格はビットコインの上昇と相乗効果でさらに上昇しています。
今後の価格予測
専門家の予測では、2025年までにビットコインがさらに高値を記録する可能性があるとされています。
- バーンスタイン: 2025年末までに20万ドル（約3,040万円）を予測。
- スタンダードチャータード銀行: 2025年には12万5,000ドルから20万ドルに到達すると見込む。
- VanEck: 同じく18万ドル（約2,740万円）を予測。
ここからさらに倍になるような予想もあり、ビットコイン保有者はこのまま持ち続けるか追加で購入するか非常に悩ましい局面を迎えています。
日本の税制と利益確定の悩み
ビットコインを保有する日本の個人投資家にとって、利益確定時の税負担が大きな懸念事項です。現行の税制では、ビットコイン取引の利益は「雑所得」として課税されます。このため、他の所得と合算され、所得税率が最大45%、住民税を含めると最大55%に達する可能性があります。この問題に対して、国民民主党や日本維新の会などが、株式等と同様に仮想通貨の利益に対する申告分離課税（一律20%）の導入を提案しています。さらに、損失繰越控除や非課税措置の適用も求められていますが、2024年度の税制改正では見送られました。
2025年度の税制改正に向けて、引き続き要望が提出されていますが、現時点で税制変更の具体的な見通しは立っていません。 したがって、税制改正を待つことは必ずしも得策とは言えません。市場の動向や自身の収入と税率を考慮して適切なタイミングで利益確定を行うことが重要です。
まとめ
ビットコインは、規制緩和や市場拡大への期待から、2024年に大幅な値上がりを見せました。今後、仮想通貨推進派のトランプ大統領が就任するとさらなる価格上昇が予測されています。かつてビットコインが100万を超えたとき、そこから200万、500万とあがることを誰が想像していたでしょうか。ここが天井なのかさらに上がり続けるのかそれは誰にも分かりません、あくまで余裕資金で数年の気絶投資をするぐらいの気持ちで買ってみるのがいいかもしれません。
