いよいよ新年度が始まる明日2025年4月1日。この日は例年、さまざまな法制度の改正や公共料金、商品価格の変更が行われるタイミングとしても知られています。今年も例外ではなく、私たちの生活に密接に関わる「変わるもの」が多数あります。今回は2025年4月から変わる制度や値上げ情報を一挙にご紹介します。日々の暮らしやビジネスに役立つ情報をお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。
■ 建築関連の法改正：省エネ義務化がすべての住宅・建築物に
2025年4月1日から、建築基準法および建築物省エネ法の改正により、すべての新築住宅および建築物に対して省エネ基準への適合が義務付けられます。これまでは一定規模以上の建築物のみが対象でしたが、今後は戸建住宅や中小規模のビルにも省エネ対応が必須となり、設計段階からの配慮が求められます。これにより、光熱費の削減や環境負荷の軽減が期待される一方で、建築コストが上昇する可能性も指摘されています。
■ 育児・介護関連制度の強化：働きやすい社会に向けた大きな一歩
2025年4月と10月に育児・介護休業法が改正され、特に子育て中の働き手や介護と仕事を両立する人々への支援が強化されます。注目すべき変更点は以下の通りです：
・所定外労働（残業）の免除対象の拡大
・テレワーク導入の努力義務化
・子の看護休暇の対象拡大
・育児休業取得状況の公表義務の拡大（300人超企業）
・介護離職防止に向けた雇用環境整備の義務化
また、育児休業給付の実質手取りが10割！となる新たな支援給付金制度も導入されます。これにより、育児と仕事の両立がこれまで以上に現実的になります。少子化は先進国共通の課題ですからこうした手当は大切かと思います。
■ 雇用保険制度の見直し：自己都合退職者への配慮
2025年4月から、自己都合で離職した場合の雇用保険（失業手当）の給付制限期間が、従来の2カ月から1カ月に短縮されます。また、職業訓練を受講する場合は、給付制限が解除される新たな仕組みも導入され、再就職支援が手厚くなります。
■ 自動車関連制度：車庫証明のシール廃止＆車検の利便性向上
これまで車庫証明の取得時に交付されていた「保管場所標章（シール）」の貼付義務が廃止されます。また、車検の更新可能期間が「満了日から1カ月前」から「2カ月前」へと延長され、混雑の緩和やユーザーの利便性向上が期待されます。車好きの自分としては車庫証明が発行されていてもシールを張っていないクルマも近年多かったので素晴らしい快晴だと思っています。車検も2ヶ月前なら日程も組みやすくなりますね！
■ 食品・飲料の値上げラッシュ：家庭の食卓に影響大
4月1日から多くの食品メーカーが一斉に値上げを実施します。値上げの理由は、原材料費・物流費・エネルギーコストの上昇など多岐にわたります。
【主な値上げ情報】
・森永乳業：牛乳やヨーグルトなど47品目（2.5～9.1％）
・東洋水産：冷凍食品（9～18％）
・日清食品：「カレーメシ」など即席食品（約11％）
・ケンコーマヨネーズ：約1,200品目（3～45％）
・キユーピー：調味料類（最大48％）
・カルビー：ポテトチップスなどのスナック菓子
・ビール4社（サントリー、キリン、アサヒ、サッポロ）：ビール、RTD、ノンアル、輸入ウイスキーなど幅広く
これらの値上げにより、月間の食費が数千円単位で増加する家庭も少なくないと予測されます。ニュースによるとなんと4000品目にも及ぶとか。。。流石に生活に直結しそうですよね。。。
■ インフラ関連の値上げ：電気・ガス・家庭用品に注意
・政府の電気・ガス料金負担軽減補助が終了することにより、2025年5月検針分（4月使用分）からは家庭の電気・ガス料金が実質的に値上がりします。
・電気料金：東京電力では月額300円程度の増加が見込まれています。
・ガス料金：東邦ガスでは月額225円の増加。
・家庭紙製品：ティッシュやトイレットペーパーが10％以上値上げ予定。
■ 家計への影響と今後の備え
以上のように、2025年4月1日は生活全般にわたる多くの「変化」が集中する日です。特に物価上昇が続く中で、以下のような対策が有効でしょう：
・まとめ買いやセールの活用
・節電・省エネ家電の導入
・補助金や給付金制度の活用
・固定費の見直し（保険やサブスクなど）
■ まとめ：変化の波を情報を正確に捉えたい！
結局は生活に直結するのは値上げ関係が多く不安でもありますが、同時に新しい制度や支援を活用するチャンスでもあります。こういう国が積極的に発信してくれない情報を早めにキャッチし自分や家族にとって有意義に制度を利用することが出来ると思っています。景気の悪い日話が続く日本ですが、本能ブログは前向きに明るい話題を中心にめんばーみんなでお届けしようと思っています。
