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検察庁法改正案の議論が白熱しているがこの問題は結構難しい話だと思う件

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芸能人も参戦して(なぜ急に?)議論が噴出している、検察庁法改正案の問題。そもそもこの問題って勉強すればするほど難しい話だと思う私ですが可能な限り分かりやすく中立に見ていこうと思っています。

日本は三権分立の法治国家

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こちら、衆議院のHPからお借りした三権分立を説明する図です。遠い昔みなさんも社会で習いましたねw こちらの三権を分立する目的は

それぞれのポジションの監視と牽制

であり、それぞれのポジションの独立性を担保されるためでしたね。(懐かしい)ここの図にはありませんが検察庁という組織がありこの組織は検察官の捜査権を保護するため政治からの圧力を排除するため法務省とは別の組織として存在しています。たとえ政治家であっても総理であっても起訴できる立場にある特殊な機関だという認識がまず必要なような気がします。

検事総長、検事長の任命権者は実は内閣

youtu.be

元大阪府知事の橋下徹さんの説明が分かりやすいです。

乙武洋匡さんは「権力の乱用に感じて今の内閣のやり方が怖い」「政治が三権分立である司法の人事を都合の良いように変えるのはおかしい」

とおっしゃっていたのに対し

橋下徹さんは「では、検事総長の任命権者って誰なんでしょうかね?」

と質問で乙武洋匡さんに返す展開wしかし、博識で知られている乙武洋匡さんもその点は分からなかったようで「司法?」と返すと

橋下徹さんは「内閣なんです」

僕もこの動画を見て大阪府知事の吉村さん(元弁護士)の発言を聞いて少しづつ理解できました。

headlines.yahoo.co.jp

安倍総理が安倍政権が自由自在に司法制度改革をしようとしてるような論調も見られますがそもそも

任命権者は内閣にある

事をどれだけの方が理解してこの問題を加熱させているのかいささか疑問に感じます。乙武洋匡さんのような有識者の方でさえ少しミスリードしてしまうような内容なのです。つまり、検察官の任期延長問題とその人事権の話というのは今回の問題に限って言えば人事院の介入が無くなった的な部分や一年ごとに内閣や法務大臣が精査する的な部分がごっそり抜け落ちた議論になっているのではないかと思うのです。

news.yahoo.co.jp

これを僕がじっくり読んで記事にしようにも理解するには、複雑な条文を読み返して動画で橋下徹さんの話を聞いたりして少しづつ理解しつつある状況であり、多くの人がこの事を理解してる状況には到底無いように思います。

モリカケ(森友加計)問題の時には沈黙していた著名人たちがなぜ今声をあげるのか

youtu.be

#検察庁法改正案に抗議 というハッシュタグのもとTwitter上でネットデモのような形に発展している今回の騒動。個人的に感じるのは

安倍政権、安倍総理の強権ぶりはモリカケ問題の時のほうが強かったような気がする

のです。当時はここまでのネット上での抗議にならずなぜ検察庁法改正案にはココまで著名人が参加して反対するに至ったのでしょうか?

1.新型コロナウイルスの社会不安、政権の対応への不満

2.秋元議員(カジノ問題で逮捕)河合議員夫妻の選挙違反疑義(運動員買収)への自民党、政権の対応への不信感

3.外出自粛でリアルデモが出来ない

4.モリカケ問題の政権の対応への不満

などなど考えられる要因は様々ですが、なぜ小泉今日子さんやきゃりーぱみゅぱみゅさんの様な今まで「政治色の薄い」イメージの著名人が発言したのかまでは類推することは出来ませんでした。しかしテレビやCMに起用されるような有名人はこういった「政治問題」に関して日本においては発言を控えてきたような印象があります。先程の橋下徹さんでさえテレビタレント時代に後に出馬することになるのに「2000%(出馬は)ありえない」とその関連を否定するような感じでした。メディア業界の不文律でもあるかのように。

後にきゃりーぱみゅぱみゅさんはTwitterを削除することになるのですが、

有名人が政治問題に関しアクションを起こすのは悪いことではない

ように個人的には思います。ですが、今回の法案のようにとても複雑で難解な条文をすべて理解しろとは言いませんが簡単に拡散、広がりを見せるSNSは「なんとなく」で内容を精査せずRTをするような方も少なくはありませんのでご自身の影響力を冷静に分析した後に発信されることを望みます。

検察vs政治は韓国でも大きな問題

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みなさんこの方を覚えていらっしゃいますか?韓国の元法務大臣のチョグク氏です。彼もまた「既存の検察権力の改革」を訴えていた人なのです。

youtu.be

 彼の近辺の悪評によって失墜したような報道もありますが「検察側の反感を買った」事による検察側の報復捜査の意味合いもあるということをどれぐらいの方が理解されているでしょうか?韓国においても検察権力の増大に危機感を覚える政治家は一定数いてチョグク氏はその事を変革するためにムン・ジェイン大統領に法務大臣に任命されました。その後、様々な嫌疑を検察にかけら志半ばで法務大臣を辞職するのですが形は違えど政治と検察権力の問題は日本にも韓国にも存在するということを念頭において頂きたいと思います。検察権力によって大統領が逮捕されたり自殺するような強大な韓国検察ですから政治政権がこれを弱めようとするのは自然の流れなのかもしれません。結果的にチョグク氏の想いは途中で絶たれることになってしまいましたが。

 

SNSでアクションする前にするべきこと

検察が持つの捜査権や公訴権(起訴できる権利)は政治政権に影響を与えられること無く独立して与えら得るべきだと思いますし、正義感を持って犯罪被害者のために職務されている検察官の方々の任期は一日でも長いほうが国民にとっても有益と考えます。橋下徹さんが先程の動画で述べていましたが、

検事総長の人事は今まで検察内部で慣例的に決められて閉鎖的だった

事を考えれば元々の任命権者である内閣がそこに口を出すことは見方を変えれば健全だったります。今回の法案のように難しい話を政府はもう少し分かりやすく、時間をかけて「社会不安がない」時に進めてもらえれば変な誤解や嫌疑を受けずに済んだように思います。なぜ、コロナ禍の今なのか?それも含めて政府自身がよく使う「説明責任」は果たされていないように思います。法案を通す事に主眼が行くとゴリ押しになりがちな安倍政権なので、不信感を抱いている方も多い世論をもう少し汲み取っても良いように思います。

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そして、我々も「〇〇さんが言ってるからリツートする」「フォロワー5万人だから信用する」「きっと安倍政権がまたやらかしたから拡散してやる」と思考停止し反射で生きることがいかに危険なことなのか理解しておく必要があると思います。何が危険かと言えば、

自分の頭で考えなくなる

という思考が危険なのです。何か議論や問題が起きた時に

「自分で情報を取りに行って」「理解して」「自分の頭で考える」

 というアクションを意識的にしないと、その決定や思考を「外注」に出すとあらゆる場面における「本質を見抜く力」というものは養われないのではと思います。家を買うとき金融商品を決めるとき投資をするとき悪意のある賢い人にミスリードされてしまうような事が無いようにするためにも。

 

我々のブログポリシーにおいて特定の政権や権力に対して比重を置くということはしませんし、中立で理解しやすいメディアでありたいと思って立ち上げた経緯があります。

 

今回の問題の難しさ、それに対するアクションのあり方をもう一度考える機会になってくだされば幸いです。