とうとう官邸周辺が嫌がっていた「緊急事態宣言」を出す方向で動き出した様子。感染症対策は待ったなしだが難しい舵取りを迫られているのは確か。しかし経済界からも疑問の声が。。。
三木谷&孫の現代経済ツートップがTwitterを更新する形で提言。孫さんはまだしも三木谷さんがこういった形で意見したり行動するのはあまり印象にないので、それほどまでに逼迫した状況にあると言えると思う。
官邸はなぜ非常事態宣言を出したくないのか
ずっと、このことばかり考えていた。出すタイミングはいくらでもあったはずだが頑なに非常事態宣言を出さない方向で考えているように見えた。何度も総理の元を訪れた小池百合子知事の要請もスルーして。ここからは本能の推測になるのだが9年前のあの出来事に由来しているのではないかと。
福島第一原発事故
である。一見関連が無さそうに思わるかもしれないが緊急事態宣言によってパニックになり
「東京の人間が地方へ疎開する」
「東京を脱出する人間が殺到する」
懸念をもっているのではないのかと。あの時被災地に居住していたから分かるのだが福島の浜通り地域（福島第一原発周辺市町村で帰宅困難区域）の人が関東、仙台、福島の山側である会津地方へ一定数の人が自主避難を始めた。そこで起きたことは。。
原発疎開者に対する差別
疎開者向けの賃貸物件の需要が上がり価格が高騰する
一時的かつ爆発的な人口増加によりインフラの整備が整わない
などの事象が9年前起きていた。しかし前回と今回で大きく違うのが
被災地が限定されていない
ことにある。新型コロナウイルスへの恐怖は疎開先の土地の人間も同じであり、受け入れる「精神状態は最悪」なのである。綺麗事ではなく難民を受け入れるのは受け入れる側の経済的、精神的余裕がないと混乱は大きくなる。それは原発疎開に限らず戦時中もそうで歴史は繰り返されてきた。
今回日本全土、世界全土が被災地状態であるがゆえ東京から脱出しても原発疎開のように放射線から完全に逃れるというのは無理である。緊急事態宣言になってもロックダウンとは違うので新幹線や高速道路はストップしない。このことは物流を止めないというメリットにもなるが人が移動できるというデメリットもはらんでいる。つまり
東京から新型コロナウイルスが全国に波及すること意味する
事になりかねず、すでに秋田では「東京から帰省した娘が同居する父親に感染させた」ことにより（その後母親にも感染）由利本荘市管内の学校の休校が延長される事態に発展している。いま紹介した秋田のケースのようなことが今後日本各地で起こりうるのである。すでに軽井沢では東京からの別荘所有の人たちが疎開を開始したとの動きがあるようで（地元スーパーには関東ナンバーが多くなってきた）そんな富裕層以外の人たちも「実家に帰省」すれば疎開できるはずなのでGW渋滞、年末年始渋滞のようなことが起こらないとは言い切れない。
日本の政治、経済、文化の中心である東京の感染をこれ以上広げるのは誰にとっても得策ではない。しかし、緊急事態宣言によって起こりうる二次災害、二次感染を官邸が憂慮しているとしたら簡単にその決断に踏み切れないのも無理もないと思う。日本は「東京」だけではないのだから。
今回の宣言は海外と違い外出制限をかけ軍事力、警察力を行使し強い拘束力で市民をコントロール出来るものではないが史上初「緊急事態宣言」のインパクトは小さくはないと考える。しかし、強制力をかけなくても日本人のモラル、法令遵守精神を信じてみても良いような気がする。もちろん、買いだめや転売行為のようなものは散発される可能性はあるが暴動、略奪、強奪等に発展するような事がないのが日本や東京の良さのはずだ。数々の著名人も呼びかけているが団結してみんなで、いろんな角度から自制することを試されいてるのである。日本人は素晴らしい行動規範感覚があると、東日本大震災のときのように世界に思われたいと思うから。
みんなで頑張りましょう。大変なのはみんな一緒です。東日本大震災を乗り越えて来た日本人なのだから。
