投資してますか！？長嶋茂雄です。今日ご紹介するYouTubeチャンネルは不動産投資の闇を暴く不動産Gメンこと光文堂インターナショナルの滝島さんのYouTubeチャンネル不動産Gクラスメン滝島です。
不動産投資と聞くと玉石混交魑魅魍魎が渦巻く地獄を見るような世界だったりします、4年前の当ブログで紹介した楽待チャンネルも不動産投資の落とし穴について解説しているチャンネルです。
今日は滝島さんの動画をご紹介するだけではなくワンルームマンション投資を中心とした不動産投資詐欺の実態について解説していこうと考えています。
年収500万円以上の中流を狙う詐欺
不動産Gメン滝島さん（光文堂インターナショナル）は不動産投資詐欺に関する様々な手法を暴露し、具体的な防衛策をYouTubeで提供しています。彼の動画では特に以下の点が強調されています。
業者の誤説を警戒する: 滝島さんは、不動産業者がよく使う誇張や誤説を暴き、購入前にしっかりと情報を確認することの重要性を説いています。特に、「おとり広告」や虚偽の節税効果など、客を誘うための誤説が多く用いられている点を指摘しています。
住宅ローンの注意点: 住宅ローンについての誤解を解き、投資用物件に不適切なローンを勧める業者に注意するようアドバイスしています。不動産を購入する際には、金融機関との正しい交渉が不可欠であり、無理なローン設定が後の経済的負担につながる可能性があるためです。
悪徳業者の特徴: 悪徳不動産業者の特徴や、どのようにしてこれらの業者から距離を置くべきかについて具体的な情報を提供しています。たとえば、透明性の欠如や過度なプレッシャーをかける営業手法などが警戒信号とされています。
これらの情報は、不動産投資においてリスクを回避し、賢明な判断を下すために非常に有益です。
滝島さんが指摘するように、年収が500万円以上の中流層が不動産投資詐欺のターゲットになりやすい理由はいくつか考えられます。
十分な収入があり投資に興味がある: 年収が500万円以上の中流層は、余剰資金があり、将来の資産形成や節税対策として不動産投資に興味を持ちやすいです。投資に関心があるため、悪徳業者のターゲットにされやすくなります。
投資経験の不足: この層の多くは投資に関する知識や経験が限られている場合が多く、複雑な投資商品や不動産の仕組みを完全に理解していないことがあります。そのため、詐欺業者が提供する誤解を招く情報や過大なリターンに惑わされやすいです。
信用があるためローンが組みやすい: 年収が高いということは信用情報が良好であり、金融機関からのローンの承認が得やすいということです。詐欺業者はこの点を利用し、高額な不動産投資をローンで購入させることで、高い手数料や利益を得ることができます。
安定した収入による自己過信: 安定した収入を得ていることから、経済的な安全性や将来への自信があるため、投資リスクを過小評価してしまう傾向があります。これが、悪質な投資案件に手を出してしまうリスクを高める要因となります。
これらの理由から、年収が500万円以上の中流層は不動産投資詐欺の一般的なターゲットになりがちです。この層の人々が詐欺に遭わないためには不動産投資についての知識を深めるとともに、提案された投資案件を慎重に検討し、信頼できる専門家の意見を聞くことが重要です。
フラット35を悪用したかなり悪質なケース
こちらは近年相次いでいるフラット35を悪用した投資詐欺で昨年TBSでも大きく取り上げられました。
不動産ブローカーが違法であるにもかかわらず「フラット35」の利用を勧める主な理由は、その金融商品から得られる高い手数料と顧客を誘引するための魅力的な利点が大きいためです。フラット35は固定金利で長期間のローンが可能であり、その安定した利用条件は多くの購入希望者にとって魅力的です。ブローカーはこれを利用して、不動産取引を成立させることで手数料を稼ぐことが主な目的です。
しかしながら、フラット35は本来自己居住を目的としたローンであるため、投資目的での使用は契約違反にあたります。ブローカーはこの点を顧客に隠したり、あるいはセカンドハウスとして居住用途に見せかけるなど、様々な手法を用いてローン申請を通過させます。結果的に、ローンが承認された後で真実が発覚した場合、購入者はローンの一括返済を求められるリスクを背負うことになります。
このようなリスクを取ってまでフラット35を勧めるブローカーの行為は、短期的な利益を優先するがゆえに発生します。投資家がこの種の不正行為に遭わないためには、ローンの利用条件を十分に理解し、提案内容が法的な基準に則っているかを確認することが重要です。また、信頼できる不動産専門家と相談し、不動産投資の判断を下すことが推奨されます。
例えば、大阪市に住むAさんは、約3400万円で土地とアパートを購入し、賃貸に出す目的で「フラット35」を利用しましたが、物件は建築から4年経っても未完成のままで、結局住宅金融支援機構からはローンの一括返済を求められました。また、栃木県のBさんも同様に、神奈川県のマンションを購入した後、不動産会社からフラット35の不適切な利用を勧められ、巨額の負債を抱える羽目になりました。
これらのケースでは、住宅ローンの申込書に偽の情報が記載されることもあり、投資家自身が住むと偽ってローンを組んだ後、実際は賃貸に出していた事実が発覚しています。投資セミナーで出会ったブローカーが、セカンドハウスとして審査を通過させるための虚偽のアドバイスを提供するケースも少なくありません。
まとめ
不動産投資詐欺に遭わないための予防策を効果的に講じることは、安全な投資経験を保証する上で非常に重要です。以下に、詐欺を避けるための具体的なポイントをまとめます。
・十分な情報収集を行う
投資先の不動産について、市場価格、地域の状況、将来性などを徹底的に調査する。
不動産投資セミナーや情報提供者の信頼性を確認する。
・法的な規制とローン条件を理解する
使用するローンの資格条件や制限（例えば「フラット35」は自己居住用のみ）を正確に理解する。投資用途に適したローン製品を選ぶ。
・専門家の意見を求める
不動産の専門家や法律の専門家に相談して、提案された取引の法的側面とリスクを評価してもらう。不動産取引における契約内容や細かい条項について専門家にチェックしてもらう。
・健全な金融機関を利用する
信頼できる金融機関やローン提供者を選び、不審なブローカーや中間業者を介さない。
・リアルな収益見込みを確認する
過度に楽観的な収益予測や保証された利回りを疑い自分自身で収益計算を行う。
・契約前の確認を徹底する
契約書の内容をすべて読み、理解し、疑問点はクリアになるまで尋ねる。契約の署名は、すべての条件が満たされ、納得できた後に行う。
・詐欺の兆候を識別する
透明性のない手続き、プレッシャーをかける販売戦略、非現実的なリターンの約束など、詐欺の警告サインを学ぶ。
これらのポイントを踏まえ、不動産投資を行う際は常に慎重に行動し怪しい取引や甘い言葉に惑わされないよう注意が必要です。不動産投資は大きなリターンをもたらす可能性がある一方で高いリスクも伴いますので、常に冷静かつ情報に基づいた判断を心掛けましょう。
